http://gendai.net/
初めから分かっていた彼我の戦力差
　ジーコ日本のＷ杯は、初戦でオーストリアに負けて「こりゃダメだ」ともう終った感じだ。ところがテレビ局もスポーツマスコミも「まだ先がある。クロアチアには勝つ」などと希望的観測で流している。根拠のない、いい加減なデータを並べて、さも日本代表が強いかのような幻想をふりまいているが、冷静に実力を比較すれば、世界のトップクラスの選手を並べたオーストラリアをはじめ、彼我の戦力差は最初から分かり切っていたこと。何も知らない庶民を煽るだけで、真相を冷静に伝えないこのやり口は、勝てもしない戦争をまだやれるとだました翼賛政治と、それに便乗した戦中の新聞と同じではないか

□日本サッカー協会と金と広告代理店

▽終わった　[きつねがたり]

　http://foxsleep.at.webry.info/200606/article_2.html

(...)
アジア杯で惨敗してれば良かったのかねえ、それでも川渕と協会はジーコ変えなかったろうな。
広告代理店とかＴＶ局とか、生臭い力も関係してそうだし。

問題もあったが組織プレーを成立させた監督をシロウトに変えて４年放置したら、こうなりました。
FIFAはレポートでも作って世界のサッカー協会に配布するといいじゃないかな。
(...)


▽怒りが小野からジーコにそして協会に　[dumitrescuの左足＠ゆきひと日記]

　http://blog.livedoor.jp/dumitrescu/archives/50509558.html

(...)
今まで散々アンチジーコとして書いて来たが、最近では本選に入ったので前向きに考えることにしていた。が爆発してしまうほどの無能ぷりだ。
もっと深くメスを入れると、サッカー協会と電通とジーコという関係。
ジーコのところがトルシエだった時に全く言うことを聞かないトルシエは散々解雇を協会からチラつかされた。
その度に結果を出して解雇は免れたが、なぜ解雇をするかというと金になることを断るからだ。
今年、宮城で行われたホンジュラス戦。なんの意味があるのか？トルシエなら断っていただろう。
金だ金。
その影響は解説者にも表れている。
前大会のロシア戦でスイーパーを置くロシアの守備に解説者達は「古い」とか「チャンス」と散々言っていた。
ジーコの守備はまさにそれだ。誰も反対する解説者はいない。フラット3には散々酷評したのに。
圧力があるとしか思えない。彼等解説者達も生活があるだろう。
日本は負けるべくして負けたと言うべきか。
日本サッカーの癌は川渕キャプテンだ。
あいつを引きずり落とさない限り未来はない。
脱税とかしてねぇかなぁ。
(...)

（観劇レビュー＆旅行記と日記　http://blog.goo.ne.jp/junsky/）
ネガティブ・キャンペーン　【連載第１回目から読む】

（どん底あるいは青い鳥。　http://donzokoblue.blog55.fc2.com/）
視線のケージ―主婦は見たのか殺ったのか

（参照記事）
秋田小１殺害事件　メディアスクラム検証(東京新聞)

特報

秋田小１殺害事件　メディアスクラム検証

　秋田県藤里町の米山豪憲君（７つ）殺害、遺棄事件は、死体遺棄容疑で逮捕された畠山鈴香容疑者（３３）に、逮捕前から取材が集中した。多くの報道陣が同容疑者の実家を囲み、報道が過熱。同容疑者は苦情を訴え、報道陣に詰め寄るなど、取材の在り方に課題を残した。メディアスクラム（集団的過熱取材）を検証した。　（浅井正智、坂本充孝）

　「そんなに人の子が死んだのが面白いのか。ふざけるな。帰れ。マスコミなら何をしても許されるのか」

　畠山容疑者は逮捕前の先月二十日夕、秋田県能代市の実家前に集まっていた報道陣に怒りを爆発させた。

　記者たちは実家の正面に陣取った。カメラは玄関や窓に向けられ、カーテンが開くたびにテレビカメラのライトが照らされ、フラッシュが一斉にたかれた。常に監視されているイライラが沸点に達したのが、この怒声だった。

　実家前に報道陣が集まり始めたのは豪憲君の遺体が発見された先月十八日のこと。豪憲君が失跡した当日の十七日夜から十八日未明にかけ、畠山容疑者は秋田県警に事情を聴かれた。十八日からは警察車両が張り付いた。こうした動きがきっかけだったようだ。

　二、三十人だった張り付きも五十人ほどに。中には二十四時間「ベタ張り」していた社もあった。警察車両が「被害者対策の一環」を名目に二十四時間待機した。しかし畠山容疑者の行動監視が目的だったようで、報道陣を過敏にした。

　二十四日、報道陣は百人を超え、過熱取材はピークに達した。現場を検証した地元紙・河北新報の記者はこう振り返る。

　「畠山容疑者が買い物に出掛けるという情報が流れたため、報道陣は一時、百人以上に膨れ上がった。報道陣の車が県道などに止められ、数えただけで九十二台あった」

　昼すぎ母親の運転する車で容疑者が実際に外出した。「十台以上のマスコミ車両が後を追い回した。その際、一部は信号無視もしたという」（同記者）からパパラッチ顔負けだった。

■児童への取材で保護者装う例も

　今回、過熱ぶりが目立ったのは週刊誌だ。匿名報道もあったが、逮捕前から同容疑者に関する私的な情報が報道された。実家前にいた週刊文春記者は「中身は裏付けをとったことしか書かない。他誌と一緒にされては困る」と話す。

　その上で過熱取材になった理由を「この事件に対する世間の関心は非常に高い。いろいろな噂（うわさ）がある中で何が真実かを確認するには、本人に取材せざるを得ない。やむを得ないのではないか」という。

　平穏な生活を乱す取材攻勢は、豪憲君が住んでいた団地や藤里小学校などでも同様だった。

　団地では容疑者逮捕後も二十八棟のうち、半分以上の家に「取材お断り」の張り紙がしてある。豪憲君が最後に目撃された公園では今も、子供の遊ぶ姿は見られない。「マスコミがいるので遊びたくても遊べない」と近くの主婦は言う。

　藤里町教委によると、藤里小の児童宅に電話をかけ、「子供を電話口に出してほしい」と要求したり、集団登下校時に保護者のふりをして学校の敷地内に立ち入るという明らかにモラルに反する例もあったという。このため町教委は二度にわたり、取材自粛を報道各社に求めた。

　オウム真理教（当時）による松本サリン事件で、加害者と疑われ、過熱報道の矢面に立たされた河野義行氏は、こう話す。

　「報道を見る限りでは（松本サリン事件）当時とよく似ている。逮捕されていない人が、逮捕されたかのような扱いで、推定無罪という考え方がどこかへ飛んでいってしまっている」

　さらに「なぜ、疑わしい人物の家の前に張り付くのか。ただ逮捕の瞬間の写真を撮りたいというだけだろう。それは報道として価値があるのだろうか」と疑問視、続けて「なぜ警察を批判しないのか。疑わしい人物が特定されたのは、警察が守秘義務違反を犯し、捜査情報を漏らしたからではないか」と指摘する。

■捜査の検証などすべきことある

　上智大学の田島泰彦教授（メディア法）も「捜査をチェックしたり、事件の背後に潜む社会的な病理を探ったり、ほかにやるべきことがあったのではないか」と同意見だ。

　メディア側も今回、自主規制を実施した。地元メディア十五社で構成する秋田報道懇話会では十九日と二十三日、「節度ある取材」を各社に申し入れた。それでも沈静化せず、二十四日にあの大混乱が発生した。事態を重くみた同懇話会は二十五日、（１）プライベート撮影と路上駐車の自粛（２）門前での張り込みはやめる（３）取材者の人数を制限する－など申し合わせを行い、日本新聞協会と日本民間放送連盟、日本雑誌協会（雑協）にも協力を要請した。

　畠山彩香ちゃん（９つ）の四十九日法要が営まれた二十七日、畠山容疑者は報道陣を自宅に招き入れた際、「カーテンを開けることができるようになり気持ちが楽になった」とも話した。申し合わせは一定の効果をもたらしたといえる。

　課題も残した。雑協は懇話会の要請に対し、「人数を制限するのは現実的ではない。テレビや新聞とは取材のやり方が違う。ただ雑誌編集倫理綱領に基づき節度ある取材をするよう各社と確認している」と独自路線を主張した。

　河野氏は自主規制を評価する一方で「雑誌やフリーの記者は規制の外だった。取り囲まれた方にしてみれば、相手がどんな立場の人かはわからず、恐ろしいという意味で同じだ」と指摘する。

　メディア批評誌「創」の篠田博之編集長は「過剰取材という意味では和歌山カレー事件とよく似ていたが、比較的早い段階で自主規制に踏み切っており、少しずつ改善されているという印象を持った。規制に雑誌が参加しなかったのは、おそらく自宅前の張り付きをしているのは主にテレビ・新聞だという気持ちがあったからだろう。ただし雑誌が早くから事実上の実名による犯人視報道をしたのは異常な事態だった」と分析する。

　過熱取材の別の落とし穴もあった。田島氏は「今回は警察も公然と疑わしい人物の家の前に張り付き、『被害者をマスコミから守るためだ』と強弁した。メディアが警察に利用されてしまったわけでいただけない」と反省を促した。

■「調整役」が必要弁護士と連携も

　さらに自主規制のタイミングについても「もう少し早く」という声もある。同懇話会幹事の森賢・時事通信秋田支局長は「対応が後手後手になったといわれるかもしれない」と認めつつも、「だが事前に規制を設けるのは、報道の自由を自ら縛ることになる。目に余る状況があるかどうかを見極めた上で対応を決めざるを得ない」と難しさを吐露する。

　こうした課題解決に篠田氏はこう提案する。「取材者と被取材者の間を取り持つコーディネーター役が必要だ。最近は警察が被害者対策室などをつくることもあるが、警察は情報を操作することもあるので望ましくない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も現状ではそこまでできない。純粋に第三者的な機関がベストだが現時点では弁護士かなと思う。メディアと弁護士会の連携が必要かもしれない」

＜デスクメモ＞　幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚の被害者家族を取材したことがある。ある家族宅では、心情を思い呼び鈴を押せず、立ちつくした。別の家族宅では「心を鬼にして」声をかけた。自分の行為が人を傷つけ、自己嫌悪した。それでも取材は必要だ。報道の意義と報道被害対策をどう両立するのか。自問は続く。（鈴）

路上は全面禁煙に＝「発がん物質7メートル先まで」－学会が自治体に提言

　屋外での受動喫煙を防ぐため、日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大教授）は31日の世界禁煙デーに合わせ、路上や公共施設の敷地内を全面禁煙にすべきだとの提言をまとめ、自治体などに送付した。「歩きたばこの禁止」が広がる一方で、屋外に灰皿を設置する動きもあるのを問題視。「煙やにおいは7メートル届く。直径14メートル以上の空間を確保できなければ灰皿を置くべきではない」としている。
　送付先は、東京都中央区長や佐賀県知事、静岡市長ら。銀座歩行者天国を抱える中央区など「受動喫煙の問題がある所」からピックアップした。
　提言で同学会は、屋外の受動喫煙に関する米国の専門家の論文を引用。たばこのにおいや発がん物質は無風の条件下、1人の喫煙者の周囲7メートルまで到達し、4メートル以内では目の痛みやせきなど急性の健康被害が起きるレベルに達すると指摘した。　
（時事通信） - 5月31日6時0分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 路上は全面禁煙に＝「発がん物質7メートル先まで」－学会が自治体に提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000016-jij-soci>

＜喫煙者＞やはり「死亡率高い」北海道の医師分析

　高血圧、高血糖、高コレステロールより、死につながりやすいのはたばこで、受動喫煙でもアスベストやディーゼル排ガスを上回る被害が出ている――。北海道・深川市立病院の松崎道幸医師（呼吸器内科）が、６日までの世界禁煙週間に東京都内で開かれている日本呼吸器学会で、こう訴える。国内外の各種調査を分析した結果で「禁煙こそが最も重要な病気予防策だ」という。
　松崎医師は、茨城県などが実施した調査に着目した。４０歳から７９歳までの健診受診者約９万８０００人を、９３年から０３年まで追跡し、検査値や生活習慣と死因を調べた結果、喫煙者の死亡率は、吸わない人に比べて男性で１．６倍、女性で１．９倍だった。これに対し、高血圧や高血糖患者の死亡率は、正常な人と比べてそれぞれ、１．３倍から１．５倍だった。肥満や高コレステロールでは、死亡率は正常な人と変わらなかった。
　特に「現役世代」ともいえる６４歳以下の男性では、喫煙者の死亡率は吸わない人の２．１倍に達した。松崎医師は「男性全体の死亡の２４％は禁煙していれば防げたと考えられる。たばこが男性の早死にの最大の原因だ」と指摘する。
　一方、喫煙者と同居し受動喫煙を受ける人の年間死亡率は、受けない人に比べ、１．１５から１．３４倍に高まるとの調査結果が、ニュージーランドと香港で出ている。松崎医師によると、日本に当てはめると、１０万人あたり１７０人から３００人程度が、毎年、受動喫煙の影響で死亡することになるという。
　これに比べ、アスベスト（石綿）にさらされる職場で働いた人では、死亡増は年間１０万人あたり約１００人、東京都心でディーゼル排ガスを吸って暮らす人は同約６人と推定されるという。
　松崎医師は「血圧や血糖が高いと健診で“要治療”とされるが、もっと死亡率が高い喫煙は放置されている。健診で喫煙の有無を調べて、禁煙を強く勧めるシステムが必要だ」と話している。【高木昭午】
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜喫煙者＞やはり「死亡率高い」北海道の医師分析
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000008-mai-soci

与党が修正案丸のみ　共謀罪、一転成立も

　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案をめぐり与党は１日午後の衆院法務委員会理事会で、民主党が提出した共謀罪の適用範囲を限定する修正案を全面的に受け入れる考えを表明、２日午後の委員会採決を提案した。民主党は採決に先立つ質疑で政府側の見解をただし「納得できる答弁」が得られれば採決に応じる方向。同改正案は一転、今国会で成立する可能性が出てきた。　ただ民主党の小沢一郎代表は鳩山由紀夫幹事長に「（修正案を）通しても一文の得にもならない」と慎重に対応するよう指示、最終決着には流動的な要素が残されている。
（共同通信） - 6月1日23時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000249-kyodo-pol

共謀罪法案、今国会成立見送り＝修正協議不調で継続審議へ

　政府・与党は31日、共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた。6月18日の会期末が迫る中、難航する民主党との修正協議に決着を付けることは不可能と判断した。今国会では継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。
　小泉純一郎首相は31日、自民党本部で武部勤幹事長、中川秀直政調会長らと会い、会期末に備え成立させる法案と継続審議とする法案の仕分けを急ぐよう求め、「積み残しの法案は次の国会でしっかり仕上げるように」と指示。これに関連し自民党幹部は同日、共謀罪法案の今国会成立について「難しくなった」と述べた。　
（時事通信） - 6月1日1時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000004-jij-pol

「共謀罪」継続審議へ　民主反発で採決見送り

　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案をめぐり衆院法務委員会は２日午後、理事会を断続的に開き与野党が対応を協議した。１日の理事会で民主党の修正案を全面的に受け入れる方針を表明した与党は、委員会質疑と採決を実施するよう求めたが、民主党はこれを拒否して折り合わず、２日中の採決は見送られた。
　自民、公明の与党は同日午後の幹事長、国対委員長会談で、民主党の姿勢が変わらない限り、継続審議はやむを得ないとの認識で一致。政府、与党間の調整不足も露呈し、法案の行方は次期国会以降に持ち越される見通しとなった。
（共同通信） - 6月2日20時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000216-kyodo-pol